荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
避難所における多目的トイレの整備は、障害者や高齢者、子育て中の方にとって非常に大切なことであります。さらに、ウォシュレット付トイレの設置についても、災害時に避難所での生活が余儀なくされた際、特に、女性や高齢者の衛生管理の面で重要な取組であると思います。 避難所では、トイレが不衛生なことが原因で、トイレの回数を減らそうと水分を控えることによる健康被害や膀胱炎の発症も懸念されます。
ゼロ歳から２歳の保育・教育・子育て支援の状況は、ほぼ全員が幼稚園、保育園に通園する３歳以降に比べ、特に専業主婦家庭等の場合、日々通う場がなく、利用できる子育て支援に限りがあることも相まって、子育ての負担感・孤立感につながりがちです。
まず、一番上の２款総務費の地域公共交通活性化事業費ですが、交通事業者及び子育て世帯の支援策として、一定の要件の下、通学に公共交通機関を利用する市内学生の通学定期券について、定期券購入費の３カ月分まで、２分の１相当額を助成するものです。
まず、議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定については、マイナンバー関連費、フッ化物洗口関連費、自衛官募集及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金等、市民の総意を得ていない支出があったため賛成できないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しております。
────────────────────────── ◎日程第１ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号） 日程第２ 議第66号 水俣市ふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議第67号 水俣市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議第68
自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。 ２０１９年度の改選時、熊本県内では定数４，２５４人に対して欠員２５４人で、欠員率６％でした。欠員率は年々に増加しており、委員の平均年齢も６７歳から６８歳と高まっています。
また、賃金が上がらない中、将来的な不安から、２人目、３人目の子どもを産まない選択を強いられる子育て世帯もいます。食品や日用品の無料配布会や生活相談のお知らせをすると、助かったと喜ばれる市民もおられます。必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。
荒尾市は近隣都市の住民の実態にも寄り添った子育て先進都市になりつつあると思います。これは荒尾市に現在住んでいる人たちからも荒尾市は子育てがしやすい、将来もここで暮らし続けたいと感じられ、地域活性化の大きな力になるものだと思います。ぜひともこれらの事業のさらなる推進を求めます。これは要望でございます。よろしくお願いします。
本市では現在、子育ての充実として、令和３年４月から設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を活用し、同年４月にいきいき健康課に設置した子育て世代包括支援センター及び福祉課の子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点と密な連携を行い、全ての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化しておられます。 （１）、いきいき健康課の組織、業務について。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
│ │ 文部科学省の調査によると、2017年度には1,740自治体中82自治体で学校給食 │ │ 費の無償化、424自治体で一部補助を実施しており、自治体レベルでは、公立小 │ │ 中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助する制度や、一部を助成する │ │ 制度が、子育て支援を目的に全国で広がっています。
子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。 ７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業は、熊本県により創設された事業でございまして、既に支給が始まっている国の令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者のうち、特に子育てと仕事を独りで担うひとり親世帯に対し、国の給付金に追加して支給を行うものでございます。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
子どもを抱えた世帯への経済的支援としては、学校教育費が最もニーズが大きいと考えられますが、先ほど申しましたように子どもの数が多い世帯ですとか年収が少ない世帯では、医療費の負担を重く感じられている場合もあり、子育て支援施策全般の中で総合的に検討していく必要があると考えております。
同じく、２ページの下段になりますが、これにつきましては、国の施策を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯をはじめとした低所得の子育て世帯へ給付金を支給するために、緊急的な対応が必要な経費につきまして、５月20日に、令和４年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
◆吉村健治 委員 今の件に関連して、今回市内在住・在勤・在学の方に販売するということで、先ほど緒方委員からもありましたが、列をなして並んで取得しなければいけないということですけれども、例えば平日働いていらっしゃる夫婦、共稼ぎの方が並ぶということは多分できないし、例えば子育て世代だったりとか、少しでも安く買いたいと思っていらっしゃる方に対して、何かインセンティブを与えて、発売期間の何日かは子育て世代
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 自殺は、健康問題、過労、社会的孤立、子育ての不安、いじめ等々、様々な要因が複雑に重なった結果、心の視野狭窄が起こり、その状態が続くことで生きることへの希望が見いだせず、苦痛から逃れたいという強い衝動により引き起こされるものと考えられています。